政策
東京都8つの緊急政策
① 東京オリンピック・パラリンピック中止
世界各国のコロナウィルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言。
東京都8つの緊急政策 ①東京オリンピック・パラリンピック中止
世界各国のコロナウィルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言。

政府は、従来主張していた「完全な形」での開催に固執せず、“シンプル五輪”として2021年に実施する方針を示しましたが、世界の先を見ている有識者はコロナ拡大を受けて五輪中止をすでに提言しています。

１年後に開催できるという楽観論が前提になると、コロナの感染拡大防止に本腰が入らない。日本で感染拡大が運良く収束しても、世界のどこかで感染が拡大していれば、その地域からの感染者が無症状のまま入国し、感染を世界中に拡大させることにもなりかねない。２０２８年開催都市（米・ロサンゼルス）まで決まっている以上、４年延期も難しいでしょう。

五輪延期や将来の中止によって、例えば、喫煙ブースの施工をキャンセルされるなど不利益を被る中小個人事業者へのバックアップも行います。アスリートに対しては、先々、ベストパフォーマンスを発揮できる場を東京と全国が繋がり創出してまいります。もちろん、各競技団体の選手育成に対しても経済的な後押しを行い、国にも強く求めて参ります。

＜五輪中止を提言する国内外有識者の声＞

・IOCは、２０２１年五輪を中止するのが賢明だ。（リック・バートン教授（シラキュース大学教授、スポーツマネジメント専門）
・「ワクチンが完成しなければ２０２１年開催は非現実的」（デビ・スリドハル教授（英エジンバラ大学、公衆衛生専攻）
・米国パシフィック大学のジュールズ・ボイコフ教授は３月１８日の段階でニューヨークタイムズに「オリンピックを中止せよ」と寄稿。
・「車椅子利用者、特に頸髄損傷の人は呼吸に使う筋肉の動きが弱い。たんやせきが出しにくく、ウイルスに対して、自然な防御ができない。観客にも障害がある人が多い。通常のスポーツイベントのように元気な選手を元気な人が見に行くわけではない」（障害者スポーツに詳しい・目白大学・佐藤広之教授、「東京新聞」（２０２０年２月２６日））
・「五輪はいったん中止して、コロナ問題が収束したときに、日本が独自にスポーツの祭典を主催してはどうか。商業性の問題を抱える今の五輪の枠組みから離れ、東京だからできる新しいイベントを提案するのも一案だ」（大阪大学准教授・安田洋祐、日経3月25日）
・スポーツライター・小林信也氏「もう五輪は中止し、資金や社会資源を新型コロナ対策に向けるべきだ」（東京・４月２３日）
・「ワクチンが世界の隅々に行き渡るには２，３年はかかるだろう。普通に考えれば、来夏の五輪開催は難しく、最悪の事態を想定して対策を考えるべきだ」（和田耕治・国際医療福祉大学教授（公衆衛生学）、毎日・５月１６日）

また、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）バッハ会長も以前、このように発言していました。

「彼ら（注：日本のパートナーたち）を抜きにして一方的に大会を中止することもできたし、ある意味それは簡単な決断だっただろう。私たちは『オーケー、これまでだ』と言うこともできた。私たちの負担は保険でカバーできた。そうしてパリ（2024大会）の準備を始めることはできた」（BBCインタビュー、2020年05月22日　「東京五輪の中止、理解できる」とIOC会長）
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② 総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
■まずは全都民に10万円を給付。
■授業料1年間免除。（小学校・中学校・高校・大学・大学院・専門学校等）
■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。
■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。
■第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、全都民に10万円給付。全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・繰延可能の融資。全世帯の水光熱費を１年間免除。医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万４千円の危険手当を支給。「スピード感」ではなく、「スピード」を重視。
今回のコロナ損失の補てんについては、総額で１５兆円を段階的に調達することを目指します。
国から交付されるお金のうち、
地方が自由にコロナの損失補てんに使うことができる交付金には、
「新型コロナウイルス地方創生臨時交付金」がありますが、東京都は全国で第９位。
その金額も１０３億円と非常に少なく現状に則さないものでした。

東京都は2008年以来、国から「全国の地方の財源不足を補う」（偏在是正措置）という名目で、
毎年数千億円もの都の独自財源である地方法人2税（法人住民税、法人事業税）を召し上げられてきました。
そのような国からの仕打ちにたいして、
小池都知事はコロナで財源が不足する今だからこそ強く抗議すべきですができませんでした。

国に対して、もっと本気で現職の都知事が「金を出せ」と迫れば上積みはあったかもしれないが、
連日のTV露出での「密です」「デイスタンス」などのアピールに終始し、
切実に人々の救済を訴えるべき場面を浪費してしまいました。

国からの財政支出も薄い中、
小池都知事は都の貯金である「財政調整基金」を今回のコロナ対策で実に9割以上も取り崩してしまいました。殆どもう残っていません。

貯金がないのであれば、東京都としてできることは何か。
国に地方への財政出動を強く求めることも重要ですが、すぐに国が対応するはずもありませんので、
都が独自に財源を確保する以外に、都民を守れません。

山本太郎が都知事になれば、都として、地方債を積極的に発行します。
「総額15兆円で都民のコロナ損失を底上げする」

地方債でいきなり１５兆円も調達するなんて非現実的じゃないかというご指摘もございます。
ここで再度お伝えしなければならないのは、私たちの政策は、
「総額で１５兆円規模の対策」です。
一度にいきなり１５兆円を発行する、という前提ではありません。
現実的に考えれば、何度かに分けての調達になるでしょう。
ですから「総額」という表現を用いています。
小池都知事がコロナ対策の補正予算を何度も組んだものをイメージしていただければ思います。

普段よりも多い地方債による資金調達が市場に与える影響を心配する向きもあるかもしれませんが、
私達は総務省の地方債担当部局と繰り返しやり取りをしています。

地方自治体の起債の場合、その健全性の目安となるのが、
実質公債費比率（じっしつこうさいひひりつ）という数字。
これは「１年間の収入の中で、年間のローン支払い額どれくらいか」という割合です。
この数値が１８％を超えた自治体は、地方債の発行には総務大臣の許可が必要になります。

実質公債費比率18%は「地方債の発行に許可が必要」となる基準。
２５％なると一般単独事業の制限が加わり、３５％になると、公共事業等の許可が制限されます。


しかし、東京都の現在の実質公債費比率は２０１８年度でわずか「１．５％」。
（https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_zaimu/tosai_zaimu_shihyo.html）
全国平均は１０.９です。コロナ被害が初期に拡大した北海道は２０．９％、大阪府は１６．８％です。要するに、東京は超優良団体。つまりは東京都独自で資金を調達するという余地がかなりあるということです。

優良団体である東京都は、総務省への相談を踏まえると、10～15兆円の起債なら全く問題ないと思います。東京都の法人税収を考えれば信用力は大きく１５兆円くらいの都債は十分消化できる。
ご懸念の心配には当たりません。

他にも、考えられるご心配として、地方債を災害対策の目的に使用できるのか、という点。
地方財政法５条第１項には地方債の使途について規定されています。
それによると、地方債は、原則ハード事業（施設建設）などにしか発行できない。

一方で、地方財政法第５条第１項では地方債を発行できる用途として、
その４号に「災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合」と書かれています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000604089.pdf

実は政府は、災害の定義（災害対策基本法2条）の「異常な自然現象」に新型コロナウイルス感染症が含まれるか否かについては答弁をしていません。
内閣法制局にも確認しましたが、
「新型コロナウイルス感染症が『異常な自然現象』に該当するか否か」については判断していないということです。

私達は「新型コロナウイルス」について、仮に国の方針とは異なるにしても、
東京都として「災害（異常な自然現象）」とみなし、
この災害対策のための地方債を新型コロナ債として発行していく考えです。

コロナを政府が災害に政令で指定しろという意見は私達独自のものでもありません。
国会においても、政府に対して野党第一党の立憲民主党の代表の枝野幸男衆議院議員も含めて3人の国会議員が新型コロナウイルス感染症の拡大と拡大を防ぐための社会経済活動の停滞について、災害救助法の「災害」を適用すべきだ、と質問しています。「コロナ禍は『災害』です」と政府に指定するように求める弁護士たちの動きも全国で共感を呼んでいます。（https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013284023.shtml）

「コロナは災害である」と政府が指定しさえすれば、地方財政法第５条第１項第４号に基づいて地方自治体がコロナ災害による損害の補償の補てんのために地方債を発行することが可能になると解釈できます。そのように考えれば地方債はコロナ災害時にはソフト事業にも使える、
要するに疲弊した皆様に必要な施策を行うための財源として地方債を発行していくのです。

※（地方債の制限）
地方財政法　第五条　地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。
一　交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業（以下「公営企業」という。）に要する経費の財源とする場合
二　出資金及び貸付金の財源とする場合（出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。）
三　地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合
四　災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合
五　学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費（公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む。）及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）の財源とする場合

仮に国が「コロナを災害」と動かなくても、東京都が独自に「コロナを災害に指定」して、地方債を発行。
地方債の発行は、今は原則自由になっていますが、
実際には国から地方が元利償還金を地方交付税で措置してもらっているので、
地方は国に頭が上がりません。

しかし、東京都は地方交付税をもらっていない不交付団体なのです。
実は、戦後まもなくの１９５４年から地方交付税を一度ももらっていません。

それでも国が同意しないのであれば、都は「不同意債」としてそれを発行します。

こうなると、元利償還金を国からの地方交付税で補てんされることはなくなりますが、
そもそも地方交付税をもらったことがない東京都にとっては痛くもかゆくもありません。
起債する場合には30年債で行います。

そもそも、超健全団体の東京都債なら多くの金融機関が欲しがるでしょう
今の東京の中で疲弊している人々を救うために大胆な底上げ。
今はどんな手をつかってもやるということです。
コロナを災害とみなさない国の方針がそもそもおかしい。

首都のトップとして、全国の自治体を代表して国に求める。
国が認めないのは財務省の財政再建至上主義によるもの。それがそもそもおかしい。
法制的に認められないわけではない。
どうしても国が認めないならば、我々が独自にやるまで。
国の解釈を「はいそうですか」という人は、首都東京のリーダーにはふさわしくない。

東京で苦しんでいる人の底上げが必要。
東京自身が沈んでしまえば、日本全体が沈んでしまう。やれることはすべてやる。

東京が全国の先頭に立ち、この緊急事態においても本気の財政出動で人々を、
地方自治体を救う気概のない国に対して、大胆な財政出動、
地方債の日銀引受や消費税減税など今、必要な施策を全国のトップと、
この国に生きる人々と連帯し、突き上げて参ります。

（注）参考までに独自の試算ですが、コロナ災害で被害を受けた人々を救済するために必要な財源額の試算をいかに載せておきます。

【１】まずは全都民に一律１０万円給付＝一回あたり1.4兆円
【２】都内の授業料1年間免除。（高校・大学・大学院・専門学校等＋小中高）
追加で要する金額は、約７４００億円

（第２波、３波の場合）
【３】全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給する場合。一回あたり約4190億円。
【４】全世帯の水光熱費を１年間免除（約1.4兆円）
【５】エッセンシャルワーカー（社会生活を維持するために不可欠な労働をしている人々）に対する危険手当、月２０日労働（総額月2910億円）
－　都内の医療従事者（「医師、歯科医師、薬剤師、就業保健師、就業助産師、就業看護師、就業准看護師」）（月１０５５億円）
－都内の保育士と介護士（月６７２億円）
－都内の販売員など（スーパー、コンビニ）（月860億円）
－タクシー運転手（月３２３億円）
合計約２９１０億円程度
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③ 都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を
誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、コロナ不況で職を失った人々に安定した職を。何度でも人生をやり直せる東京を。

④ 低廉な家賃で利用できる住宅を確保　「住まいは権利！」を東京から
都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。
東京都8つの緊急政策 ④低廉な家賃で利用できる住宅を確保　「住まいは権利！」を東京から
都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。もちろん、都営住宅の新築も行います。単身で暮らす障がい者は特に住居の確保が難しい現状です。都営住宅への入居の促進をします。

●原発避難者
すべての原発事故避難者を東京への電力供給を行っていた原子力発電所に起因する事故のために生じた被害者と捉え、その家賃は無料といたします。
国と福島県に対し、公務員宿舎等（東雲住宅など）に残留する避難者に対して、強制退去を求める訴訟を提起しないように要請します。また、東京都は東京電力の大株主として、加害者である国と東電には、住宅問題についての避難者との話し合い解決を行うように促していきます。その解決までの間は、避難当事者の住まいの権利を守るために「意に反した追い出し」をしないように強く求めていきます。
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⑤ PCR検査・隔離・入院体制を拡充　都立病院の独立行政法人化は中止
都立病院の独立行政法人化は中止。保健所の予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制を拡充。医療者はもちろんのこと、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等のエッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナウィルス感染の疑いのある者が、優先的に検査できる体制の構築。
東京都8つの緊急政策 ⑤PCR検査・隔離・入院体制を拡充　都立病院の独立行政法人化は中止
都立病院の独立行政法人化は中止。保健所の予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制を拡充。医療者はもちろんのこと、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等のエッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナウィルス感染の疑いのある者が、優先的に検査できる体制の構築。

欧州で新型コロナの被害が大きかった英国の国家統計局の調査では、運転手など在宅勤務ができない労働者のコロナ死亡率が平均を大きく超えていることがわかっています。（「読売新聞」2020.05.16）平均よりもタクシー運転手は３．７倍、介護職は平均の３．２倍、小売店員は２倍の方が多くなくなっています。

この事実を踏まえ、コロナ第２波、第３波が訪れた場合には緊急事態ということを考え、医療従事者の皆さんや、その他にも供給サイドに立つ方々、保育、介護、バス、タクシー運転手、駅員、そしてスーパーの店員さんなどの「エッセンシャルワーカー」の方々に対して危険手当を支給します。金額は、自衛隊の海外派遣と同じレベルの日額１日２万４千円とします。目に見えないものに侵される恐れがあるわけですから。これくらいの危険手当が必要になるだろうし、優先的にPCR検査を受けることができるようにしなければなりません。

また、コロナ拡大前の昨年１２月に小池都政が決定した「都立病院の独立行政法人化」は白紙に戻します。公社病院が今回のコロナ災害では、都立・公社病院は、もともと備えていた感染症病棟をフル稼働させて感染患者を受け入れました。

独法化の先行事例が大阪です。人件費削減、アウトソーシングを実行しました。大阪では独法化の後に病院の非正規職員が増えました。橋下徹元大阪府知事は、ツイッターで病院・保健所改革に触れ、「徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います」（４月３日）と述べ、改革には問題があったことを認めました。

都立8院（5118床）、公社6院（2193床）の１４病院を独法化することは、「行政的医療」の後退に繋がり、次の危機に対応できません。コロナ第２波、第３波に備えるべく、都立病院の体制を強化していきます。病院改革への新自由主義はこれ以上必要ありません。
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⑥ 首都圏直下地震・大水害から都民を守る
東京防災庁の設置。（防災に関する専門機関）　全国の防災・災害支援の専門家の積極登用を行い、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行する。地域の命を助け合う仕組みをつくる「地域防災アドバイザー」を1000人単位で任用。
東京都8つの緊急政策 ⑥首都圏直下地震・大水害から都民を守る
東京防災庁の設置。（防災に関する専門機関）　全国の防災・災害支援の専門家の積極登用を行い、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行する。地域の命を助け合う仕組みをつくる「地域防災アドバイザー」を1000人単位で任用。

東京都で、一番災害リスクと隣り合わせだった地域が、高齢者にとって一番安心できる地域に作り変えます。 

災害に強い地域コミュニティを作る土台としての「地区防災計画」策定を推進します。現在、都内では国分寺、世田谷区の２地域でしか策定されていない同計画の作成はいざというときのために必須です。防災自治会で地域のいのちを助け合う仕組みを作ります。高齢者のみで防災自治会の中心となる人材のいない地区には、都の新設する「地域防災アドバイザー」を派遣するなど支援します。避難所から復興までのプランを事前に考える「事前復興計画」の策定も自治体ごと地区ごとに推進します。

首都直下地震が起きた際に、最も危険とされるのが古くなった木造住宅の密集する地域（木造密集地域）です。大地震が起きたときの家屋倒壊率も高いと予測される地域です。大規模な火災と延焼の恐れもあり、避難救助が困難な高齢者が多く住んでいる地域です。

この地域に住む高齢者のいのちを守るため、都で木密地域の緊急災害対策事業に着手します。木密地域の所有者不明の空き家は都が解体費用を負担するとともに、現在お住まいの方に対しては、「何故現在の木密地域が首都直下時に危険であるか」を十分に周知・理解を得たうえで、都が街のコミュニティごとに一時的な移転先を用意します。木密地域だった地区には、戻っていただくための公共高齢者ケア施設を併設した都営住宅を新たに建設し、元の地域のコミュニティの一体感を維持しながら入居いただけるようにいたします。 

災害時には倒壊による人命救助を遅らせる原因にもなる都内の電柱については電気・ガス・水道・光ファイバーなとどと一体的に「共同溝」として整備することを条例等で義務付けることで、公共工事の無駄な重複コストを削減し、都内の「無電柱化」を推進します。 大水害時に250万人が浸水するといわれる「江東五区」に対しては、IT技術等を活用し、随時河川の水位や気象状況を事前に把握し、余裕を持った避難が出来る体制を構築します。地区内での高台や高層ビルで避難出来ない住民の方については、ほかの被害が少ないと予測される地域で避難者を受け入れる体制づくりを行います。そのための東京都内における各自治体間の防災面での助け合いを推進する動きを東京都が支援します。
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⑦ 障がい者のことは障がい者で決める東京
都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。
東京都8つの緊急政策 ⑦障がい者のことは障がい者で決める東京
都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。

かつて米国教育省特殊教育・リハビリテーション・サービス局次長（クリントン政権）を経験し、オバマ政権では世界銀行顧問にもなったジュディ・ヒューマンさんは「当事者が政策決定過程で重要な位置を占めることが重要です」（『季刊福祉労働』８１　１９９８年１２月２５日号）との言葉を残しています。

障がい者は、日頃の生活で差別を受けたとしてもどこに相談したらいいのかもわからず、いつも困っています。都にも障がいを理由とした差別に対する相談の窓口はありますが、障がい者の多くは、そのような窓口があることすら知らず、また体制的にも内容的にも十分なものではありません。障がい者の差別をなくすためこのような窓口の充実を行います。

また、現在の多くの障がい者政策は、障がい者のことをわかっている風の有識者や障がい者を「お世話」する施設運営者などが決めてきたとの批判もあります。このことにより障がい者が本当に求めていることに対応してきたとはいえないとも言われています。

このような問題を解消するためにも、障がい者の関係する部署には必ず障がい者を責任者として配置します。また、障がい者としても障がいの種類によって必要なことや、思いも違ったりするので、あらゆる障がい者を政策決定の場に参加していただき、その数は必ず半数以上とします。

障がい児が普通学校に通うだけで、インクルーシブ教育を実現している！ということに表向きはなっていますが、実際には、普通学校の中で、特別支援学級と普通学級に分けられているのが現状です。これはまだまだ本当の「インクルーシブ」ではありません。心のバリアフリーを実現するために、最終的には、障がい者と健常者が分けられることなく一緒に学べるフルインクルーシブ教育を目指します。

また、障がい者の住んでいる地域や年齢による格差や断絶をなくして、どこでも、生涯にわたって安心して暮せる地域生活支援を行います。加えて個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障するために重度訪問介護の充実を国や自治体と連携してはかります。
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⑧ 保育所・特養の増設　介護・保育職の処遇大幅改善
待機児童・待機高齢者をなくすため、施設建設と人員を増やすことが必要。全産業平均並みの給与を介護・保育職に保障。
東京都8つの緊急政策 ⑧保育所・特養の増設　介護・保育職の処遇大幅改善
待機児童・待機高齢者をなくすため、施設建設と人員を増やすことが必要。全産業平均並みの給与を介護・保育職に保障。

東京都内の待機児童数が、2019年と比べて1,300人減り、およそ2,300人となったと速報値が報じられるなど、都内の待機児童数は大幅に減ってきてはいるものの、４月１日時点の速報値でまだ約２３００人います。
待機児童と言っても、公表されている「待機児童」の数は氷山の一角で、認可保育所に入所できなかったにもかかわらず待機児童としてカウントされない「隠れ待機児童」（２０１９年で都内で１８０００人と言われる）を加えれば解決したとはとても言えない状態です。

また待機児童問題の理由の一つは、保育士不足。月給が全産業平均より約１０万円低いなど、保育現場での長時間労働、低賃金によってそこで働く人々が余裕をなくしてしまう結果、使い潰されるような労働環境になっていることにあります。保育士の皆さんの社会的地位の向上に加えて、給与水準を国家公務員の正規の職員なみの水準に引き上げるべきです。

また、社会問題化している中高年の引きこもりを高齢の親が支える「８０５０問題」の解決と介護人材不足については、東京都で昨年制定された「ソーシャルファーム（社会的事業所）条例」を見直し活用します。

ヘルパー自身の４割が高齢者であると同時に、今後介護職員が不足すると予測されています。都福祉保健局によると、2025年には約3 万6 千人の介護職員が不足し、この需給ギャップを埋めるためには、毎年約2,800 人の介護職員の新たな掘り起しが必要です。

介護人材不足の解消と、社会的に孤立した人の就労促進を同時に解決するために、障害に限らず、様々な社会的不利を抱えている人（ひきこもり、シングルマザーなど）を半数以上雇う「社会的事業所」をつくり、都が支援します。ヘルパー資格、介護福祉士等の資格取得を促し、その後も介護人材として継続的に活躍できるように個人への支援も行います。保育士同様に給与が低すぎる場合には財政支援を行います。

また、東京都の高齢化率は2030年には、24.3％（約4人に1人）と予想されています。２０４０年には全国で、団塊ジュニアと就職氷河期世代の一部が高齢者（65歳以上）になり、65歳が4000万人を超える時代を迎えます。世帯の単身化が進み、介護・孤立化問題が深刻化すると同時に、高齢者が一人で暮らすことが当たり前になります。

高齢者の孤独死を防ぐために、前提として大家さんや居住者の協力を得ながらIT技術を活用した「高齢者見守りシステム」を構築し、エリアごとの緊急連絡システムを構築します。このシステムにより、平時には高齢独居老人の孤独死を防ぎ、災害時には居場所を特定し、救助をスムーズにする仕組みを作ります。
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「横田空域」を取り戻す！
在日米軍の輸送拠点である横田基地（東京都福生市など）周辺の東京、埼玉、神奈川、山梨、福島など１都９県に及ぶ空域（高度は場所により約２４５０メートル以下から約７千メートル以下）では、その航空管制権を米軍が牛耳っています。これは、戦後に米国が日本の航空管制を担った経緯から続いており、日本全国のどこにでも基地を置くことができると決めた「日米地位協定」という不平等条約と、それに基づく「日米合同委員会」の合意を根拠としています。空域は過去８回にわたって削減されてきたものの、未だに完全な返還がされていません。

首都の上空を米軍が”占領“している何十年も続いている異常事態に終止符を打つべく、東京都が関係自治体と連携しながらリーダーシップを発揮し、米軍から首都圏の空を取り戻します。横田空域の完全返還を目指して、東京都と関係自治体がタッグを組んで国と米国に日米地位協定の改定を求めていくべきです。

騒音、落下物、不動産価格への悪影響など問題の多い「羽田新ルート」の運用は白紙に。

この横田空域の存在の影響により、今年の３月から運用が開始されている「羽田新ルート」を飛ぶ航空機に事故の危険性が増えているとも指摘されています。この航路は、羽田空港離発着の民間の国際便増便のために運スタートしたもので、東京のど真ん中13区の上空をジャンボ機が低空で飛行し、「騒々しい街頭」並みの騒音が問題になっています。不動産価格への悪影響や落下物の危険性も心配です。

この新ルートでは、住民の騒音軽減のためと称して、着陸角度を通常よりも０．４５度引き上げ、急角度での着陸態勢をとる運用が行われていますが、実はこの急角度への変更は、米軍が訓練のために利用する「横田空域」での訓練に支障が出ないようにするための合意があったと明らかになっています。（「朝日新聞」２０２０年３月３０日）
羽田新ルートでは周囲の音を頼りに移動する視覚障がいを持つ方が、パチンコ店の店内なみの騒音のせいで移動に支障をきたしている問題が報告されています。

日米地位協定によって固定化された横田空域の問題とは別に、純粋に危険な羽田新ルートの運用はコロナで航空便の数が減少している今こそ見直し、ストップすべきです。

気候変動に対応する産業を育成し、雇用を増やし、内需を拡大させるグリーン・ニューディール政策により地域経済を活性化させます
◎気候変動に対応する産業を育成し、雇用を増やし、内需を拡大させるグリーン・ニューディール政策により地域経済を活性化させます。

気候変動に対する対策として、東京都は「気候非常事態宣言」を表明し2050年までにCO2排出量ゼロをめざします。徹底した省エネと再生可能エネルギー普及拡大を推進するとともに、豪雨や台風による外水氾濫だけでなく内水氾濫を防止するために降雨を直接河川に流さないようにする浸透性の高いアスファルト舗装にはりかえ、地下への浸透を増やす政策に取り組みます。「ヒートアイランド対策」として、東京都の区部の一人あたりの公園面積を増やし、区部の「みどり率」を向上させます。

再生可能エネルギー推進のためには、送配電の小グリッド化推進と蓄電施設設置の推進を行い、エネルギーの地産地消および地域間連携を東京都で推進します。都市農業エリアにおける営農型太陽光発電はじめ小規模太陽光発電や小規模風力、昼夜・季節間で温度変化が小さい地中温度と地上温度の温度差を利用して熱エネルギーを取り出す「地中熱」の利用促進のために公的資金融資を推進。新規住宅やリフォーム時に再エネや地中熱利用、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などを促進する導入費用を都が補填します。

再生可能エネルギーや通常では捨てられてしまう工場やごみ焼却施設の排熱や余剰温熱・冷熱を利用する「地域熱供給システム」の普及拡大を推進します。

区部の農地面積を１０年で倍増を目指し、多摩地域に広がる都市農業を保全拡大し、公立学校給食のオーガニック化を推進します。　

都立自然史博物館を新設します。東京都は奥多摩に標高２０００メートルを超える雲取山（くもとりやま）があり、亜熱帯の小笠原諸島（おがさわらしょとう）は世界中でここにしか存在しない固有種の宝庫です。一つの自治体でここまでのバラエティ豊かな気候区分を有しているのは東京都だけですが、都立の自然史博物館が存在していません。都民がその類を見ない自然環境やその生い立ちを共有する施設を建設します。

東電の大株主（第４位）である立場を最大限利用して、脱原発政策、原発事故被災者救済をリードして行きます。

弱い立場の人々の分断を避ける「みんなの居場所」をつくります
貧困問題を「子ども」「高齢者」「女性」と分断しないためにも、地域の中に「みんなの居場所」を創設する

フードロスをなくし、貧困などで十分な食料を得られない人に提供する「フードバンク」の活動を都として後押しするとともに、「地域で子どもを育てる」ための支援体制を構築するために、「みんなの居場所」をインフラとして整備していきます。

単なる「子ども食堂」ではなく、高齢者、シングルマザーなど誰もが気軽に立ち寄れる「居場所」づくりを都が支援する。「みんなの居場所」は、空き家などを活用して整備する。（現在、都は子ども食堂の運営を支援する自治体に補助を行っているのでそれを拡充します）

「みんなの居場所」によって地域で孤立する子どもや親を作らせない。

性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）への「都パートナーシップ条例」の制定と災害時の性的マイノリティの方々の権利擁護を推進します
性的マイノリティ差別を防ぐ取り組み
東京都パートナーシップ条例の制定と同性婚実現に向けて国への働きかけを行います

同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、お互いを「パートナー」とする証明書を発行します。東京都渋谷区の条例をスタートに、７自治体で実施し、今後３市でも実施予定。都道府県単位では１９年に茨城県が、２０年に大阪府がすでに実施ずみだが、東京都としては未制定です。

国立社会保障・人口問題研究所の調査では、セクシャルマイノリティの割合は3.3％と推計。
この割合を当てはめると、1400 万人の東京都では、約42 万人に上る。
全国の人口の１割を占める東京都全体で条例を制定することで、全国の他の自治体への影響広がりが期待でき、当事者や支援者が求めながら、国が認めていない「同性婚」を認めさせるための大きな効果となると考えます。

災害時の性的マイノリティの権利保護を推進します

災害時に、性的マイノリティは多くの困難に直面しています。LGBT 法連合会によると、「避難所のトイレが男女分けしかなく利用しにくかった」「避難所で性的指向を暴露された」などの困難事例もあります。東京都も「避難所運営管理運営の指針」のなかで、LGBT の方への配慮について触れていますが、「毎日新聞」の調査によると、23 区内でみると、配慮に触れているのは世田谷など6 区に留まっていました。

災害時であっても、性的マイノリティの方々の権利が保護されるよう、避難所の運営などに当たっては、▽安否確認時に同性パートナーも家族として対応する▽物資の仕分けを男女別に行わない▽トイレや更衣室、入浴施設に利用時に当事者の意向に沿った利用に配慮する――などを行うよう、徹底させます。

港区にある東京出入国在留管理局で、一時的に収容が解かれる仮放免を求めた収容者らが、職員に集団で制圧、隔離される事案が発生しています。暴力的な制圧を禁止するように法務省に求めていくとともに、都内に家族がいる収容者などについては仮放免の許可についてより柔軟な姿勢を取るよう国に強く求めていきます。

外国人の暮らしやすい東京

東京の全人口に占める外国人の比率は、2000年の2.44%から、19年には3.98%となりました。率としては少ないですが５５万人と日本全体の外国人の約2割が東京にいる計算になります。東京都は「都多文化共生推進指針」を定めていますが、そのさらなる深化が必要です。「技能実習生を含め、外国人労働者全般のの労働条件の改善」や外国人が困りごとを安心して相談できる環境整備をすすめます。生活情報や災害情報等の一元的な提供を行う「ワンストップサービス」の環境を整えていきます。

DVについて
DV（家庭内暴力）対策は「実態調査・被害者支援・自立支援」の３本柱を強化します。
内閣府調査では既婚者の３人に１人がDV被害に遭っているとされています。都で独自に実態調査を行います。また、相談支援体制の強化や相談員の専門性強化と待遇改善を行い、DV被害救済の質の向上を図ります。

① 東京都のDV実態調査を行います
内閣府の調査では既婚者の３人に１人がDV被害に遭っているとされています。
人口が集中する東京都での実態調査を行い、DV対策の足掛かりとします。

② DV防止法ではDV対策は不十分。都独自のDV対策を
現在DV防止法で、被害者が保護される要件は、「身体的暴力によって生命・身体の危険に及ぶ場合」とされています。
しかし、ある民間支援団体の調査では、DV被害に遭った女性のうち、８割が精神的暴力被害の経験があるということです。法律がDV被害の実態に合っていません。
そこで、都独自で「身体的暴力、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力」にも対応できるように
１）東京都独自のDV対策として、精神的暴力等も含んだ相談及び支援体制を整えます。
２）相談員の専門性を高め、待遇改善を行います
３）民間支援団体との連携をさらに充実させます（民間の配偶者暴力相談支援センターの開設など相談場所を増やします）
４）DV被害者保護や相談についての、苦情処理システムを構築します。

③ DV家庭に育った子どもの支援を強化します

１） 面前DV（子どもの見ている前で夫婦間で暴力が行われること。）を受けた子供は当然の事、さらに子どもの面前でDVが行われなくても、家庭の中で緊張感が漂っている生活は子どもの健全な成長を妨げてしまいます。児童相談所や子ども家庭支援センター、自治体と配偶者暴力相談支援センターや民間支援団体が連携を強化し、子どものサポートの充実をはかります。
２）DV家庭に育った子どもの支援や児童虐待の対策において、生命の危険度が高い子ども、とりわけ小さい子どもの対策は最優となりますが、緊急度は高くなくても、家庭で両親の争いが絶えず、家庭内に居場所がないような子どもたちの相談支援の充実をはかります。
３）親のDV問題と子どもの不登校や引きこもりの問題は関連があると言われています。子どもの支援だけでなく、親の相談支援にも取り組みます。

④ デートDV（交際相手からのDV）の被害者に対する支援に取り組みます
東京都が平成２４年に行った調査によると、婚姻関係や事実婚関係にない交際相手からの暴力（デートDV）被害を経験している人は３７．４％。加害経験があると答えた人は２９％に及びます。
　１） 東京都独自で、デートDV被害者支援策に取り組みます。
２） 小学校、中学校、高等学校等での“生きるための教育”の実施を必須にします。
性教育、デートDV防止教育だけでなく、法教育、労働、生活保護等、長い人生を生きる上で必要な教育を行います。

⑤ DV被害者の回復支援について
回復に向けてのカウンセリング費用は高額で健康保険の適用除外でもあり、被害者にとっては利用しにくいものです。被害の回復が早期の経済的自立につながります。

１）心身の回復のための支援策として、カウンセリング費用の補助を強化します。
２）配偶者暴力支援センターの相談支援を拡充し、被害からの回復支援についても取り組みます。

⑥ 被害者の自立支援について
マザーズハローワークや児童扶養手当受給者対象のひとり親の自立支援（就労支援策定員配置等）の制度はありますが、 回復が十分でない被害者は就労支援につながることができません。就労支援につながるための支援体制を充実させるため、DV被害の理解のために策定員の研修を行います。

殺処分について
小池都政では、ペット殺処分ゼロを掲げ、２０１８年度には犬・猫ともにゼロを達成したと発表していますが、このゼロには、国が定める殺処分の定義のうち、他者に譲渡可能でもあるにもかかわらず殺処分した場合以外の、「治癒の見込みがない病気や攻撃性がある等」の理由で殺処分したもの犬・猫146匹（平成30年度）、138匹（令和元年度）は含まれていません。

これを殺処分ゼロとは呼びません。

このような犬・猫についても、トレーナーに一時あずけて攻撃性を薄めたあとに譲渡するなどの取り組みを行い、殺処分ゼロへの取り組みを行います。

また、都独自にペットショップでの生体販売禁止を条例化したり、畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルにすることを目指します。